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ChatGPT業務利用の注意点|社内ルールの決め方

ChatGPTを業務で使うときの注意点を、社員のAI利用ルールを決めたい経営者向けに整理しました。情報漏えい、誤情報、著作権の3つのリスクと、社内ルールに入れる項目、決め方の手順を解説します。

社員が仕事でChatGPTを使い始めているらしい。便利なのは分かるものの、顧客の情報を入れていないか気になる。禁止すべきか、ルールを作って認めるべきか、判断がつかずにいる経営者も多いのではないでしょうか。

この記事では、ChatGPTを業務で使うときの注意点と、社内ルールの決め方を整理します。読み終えると、次の3つが分かります。

  • ChatGPTの業務利用で押さえるべき3つのリスク
  • 社内ルールに入れておきたい項目
  • 小さな会社でもできる、ルールづくりの手順

ChatGPTの業務利用で押さえるべき3つのリスク

ChatGPTは、文章で指示を出すと答えや文章を作ってくれる生成AIです。生成AIとは、文章や画像などを新しく作り出せるAIのことです。業務で使うときのリスクは、大きく3つに分けられます。

  1. 入力した情報が外に出るリスク:顧客情報や社外秘の情報を入力してしまう
  2. 間違った内容を使ってしまうリスク:AIの答えをそのまま信じて使う
  3. 他人の権利を侵すリスク:作った文章や画像が、既存の作品に似てしまう

以下、それぞれの注意点を見ていきます。

注意点1:入力する情報と「学習」の設定

まず確認したいのは、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかです。学習とは、AIの性能を上げるために、入力されたデータを使って改良することです。

OpenAIのヘルプページによると、個人向けプラン(Free・Plus・Pro)は入力内容が学習に使われることがあります。オフにするには、設定の「データコントロール」で「Improve the model for everyone」を切ります。オフにした後の新しい会話は、学習に使われません。

ただし、回答に高評価・低評価を付けると、その会話全体が改善に使われることがあるとされています。これは学習をオフにしていても同じです。

一方、法人向けのChatGPT Business・Enterprise・EduとAPIは扱いが異なります。初期設定では、入力内容や回答を学習に使わないと説明されています(2026年11月時点、出典:How your data is used to improve model performance|OpenAI Help Center)。APIとは、他のシステムからAIを呼び出して使う仕組みです。プランの名前や条件は変わることがあるため、契約前に公式の説明を確認してください。

個人情報の入力は、国の注意喚起も確認する

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。事業者に対しては、個人情報を含む指示文を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。

また、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外に使われると、法律違反になる可能性があるとしています。そのため、サービスの提供者が入力データを機械学習に使わないことなどを、十分に確認するよう示しています(出典:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について|個人情報保護委員会)。

学習をオフにしていても、入力しないのが一番確実です。顧客の氏名や連絡先は、「A社」「Bさん」のように置き換えてから入力する習慣を付けましょう。

注意点2:AIの答えには間違いが混ざる

ChatGPTは、事実と違う内容を、もっともらしい文章で答えることがあります。存在しない法律の条文や、実在しない統計が出てくることもあります。

とくに注意したいのは、次のような内容です。

  • 金額、日付、数量などの数字
  • 法律、制度、補助金の要件
  • 会社名、人名、商品名などの固有名詞

社外に出す文書でこれらを使うときは、必ず元の資料や公式サイトで確かめます。AIは「下書きを作る道具」と位置づけ、最後は人が確認してから使うことを社内の決まりにしておきましょう。

どの業務で使うと効果が出やすいかは、AI業務効率化の事例|中小企業で使える5つの型で業務別に整理しています。

注意点3:作った文章・画像の著作権

ChatGPTで作った文章や画像を、チラシやホームページに使う場面もあるでしょう。このとき気を付けたいのが著作権です。

文化審議会著作権分科会の法制度小委員会は、2024年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。AIで作ったものでも、既存の作品と似ていて(類似性)、それを元にしている(依拠性)と認められれば、著作権侵害になり得るとされています(出典:AIと著作権|文化庁)。

実務では、次の2点を守るとリスクを下げられます。

  • 特定の作家名や作品名を指定して「〇〇風に」と作らせない
  • 外部に公開するものは、似た作品がないか確認してから使う

社内ルールに入れたい項目と決め方の手順

ここまでの注意点を、社内ルールにまとめます。国の指針としては、総務省と経済産業省が「AI事業者ガイドライン」を公表しています。2026年3月31日に第1.2版が公表され、AIを使う立場の「AI利用者」向けの考え方も示されています(出典:「AI事業者ガイドライン」掲載ページ|総務省)。

ただ、中小企業が最初から細かい規程を作る必要はありません。まずは次の項目を、A4用紙1枚程度にまとめるところから始めましょう。

項目 決める内容の例
使ってよいサービス 会社が契約したサービスのみ、など
入力してはいけない情報 顧客の個人情報、取引先との契約内容、社外秘の資料
学習の設定 個人向けプランを使う場合の設定方法と、評価ボタンの扱い
確認のルール 社外に出す前に、誰が何を確認するか
公開物の扱い 画像や文章を公開する前の確認方法
相談先 迷ったときに誰に聞くか

決め方の手順は、次の4段階です。

  1. 今の使われ方を聞く:誰が、どの業務で、どのサービスを使っているかを把握します
  2. 禁止事項から決める:入力してはいけない情報を先に決めると、議論がまとまりやすくなります
  3. 使ってよい業務を示す:メールの下書きや社内文書の要約など、安心して使える例を挙げます
  4. 定期的に見直す:サービスの条件は変わるため、見直す時期をあらかじめ決めておきます

ルールに沿って業務の仕組みを作りたい場合は、外部に相談する方法もあります。費用は対象業務の範囲によって変わります。最新の金額と納期は料金の目安をご確認ください。

ChatGPTの業務利用でよくある失敗と対策

失敗1:全面禁止にする 禁止しても、社員が個人のスマートフォンで使い続けることがあります。会社から見えない使い方が増えるほど、管理は難しくなります。禁止するより、安全な使い方を示すほうが現実的です。

失敗2:ルールを作って配るだけ 文書を配っただけでは、具体的に何がだめなのか伝わりません。「この情報は入力しない」と実例を見せながら説明する場を設けましょう。

失敗3:個人の無料アカウントに任せる 社員がそれぞれ個人アカウントを使うと、学習の設定を会社が確認できません。業務で使う範囲が広がってきたら、法人向けプランの利用も検討します。

失敗4:AIの答えを確認せずに送る 取引先へのメールに、間違った日付や金額がそのまま入ってしまう例です。社外に出す文書は、送る前に人が数字と固有名詞を確かめる手順を入れておきます。

まとめ

ChatGPTの業務利用で押さえるべき注意点は、3つです。入力する情報と学習の設定、答えに混ざる間違い、作ったものの著作権です。

社内ルールは、細かい規程から作る必要はありません。使ってよいサービスと、入力してはいけない情報を、A4用紙1枚程度にまとめるところから始めましょう。まずは社員に、今どの業務でAIを使っているかを聞いてみてください。

自社ではどこから手を付けるべきか、一緒に整理します。

相談は無料です。今の業務の流れを伺ったうえで、自動化する順番と、 自動化しないほうがよい部分をお伝えします。

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